１．当社の保有するお客様個人情報

当社は、当社の営業活動に伴いお客様、あるいは応募者から直接、又は取引先等から間接的に取得した個人情報を保有しております。

２．お客様個人情報の利用目的

1. 当社は、本人から直接取得した個人情報について、お客様、応募者及び従事者との連絡及び下 記の業務を遂行するために利用させて頂きます。

	業務名称	利用目的（抜粋）
（ア）	添乗員、事務派遣スタッフ派遣業務	派遣登録者の管理及び職業紹介事業遂行のため
（イ）	人事業務等（登録スタッフ、退職者も含む）	採用・退職手続・人事・労務管理・給 与支払事務・厚生管理事務・行政機関 等への届出等の業務遂行のため
（ウ）	採用業務	当社の社員募集、添乗員募集、アルバ イト募集採用選考業務のため
（エ）	問合せ業務	問合せ対応のため

2. 当社は取引先等からの委託業務遂行のため、本人から直接収集する以外の方法（間接取得）で個人情報を取得することがありますが、その折の利用目的は概ね次のとおりです。

	業務名称	利用目的（抜粋）
（ア）	旅行取扱いサポート業務	渡航手続、イベント・コンベンション参加者管理、旅行案内書面発送、アンケート作成及び集計、出張行程作成、日程表作成・発送、旅行積立管理等
（イ）	情報処理業務	旅行関係施設及び各種運輸機関の情報データ処理・契約事務代行、統計資料作成、海外旅行全般に係る精算旅行情報データ処理、統計・調査業務、アンケート資料作成・集計業務、アプリ情報入力等
（ウ）	旅行業務	旅行の実施のためのお客様との連絡、運送・宿泊機関等のサービス提供、諸手続き等
（エ）	その他受託業務履行において付随する業務

３．お客様個人情報の第三者への提供等

当社は、お客様、応募者及び従事者との連絡及び上記２．に掲げる利用目的のため、個人情報を第三者に提供することがございますが、以下に示す場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供いたしません。

1. お客様の同意を戴いた場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体、財産等の保護のために必要がある場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

４．お客様の開示対象個人情報について

1. 事業者名、個人情報保護管理者

事業者名：大阪市北区太融寺町８－８ 日進ビル８階
株式会社ジャッツ関西 代表取締役社長 関 昌博
個人情報保護管理者：営業企画本部長 池田 等

2. 開示対象個人情報の利用目的

上記2．のa.の通り

3. 開示等の手続きについて

当社が保有している開示対象個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者提供記録を含む）、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のお申し出に対しては、すみやかに対応いたします。開示等のご請求の具体的な手続き（申し出先、申請書式、本人確認等）につきましては、下記の「個人情報についてのお問合せ先」までお問い合わせください。 なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料（800 円+税別）をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

4. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお申し出の場合は、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

【個人情報についてのお問い合わせ先】
株式会社 ジャッツ関西 苦情相談窓口
住所：〒530-0051 大阪市北区太融寺町8-8 日進ビル8 階
電話番号：06-6361-5091（平日9:30～17:30、土日祝日除く）

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779
（平日9:30～12:00・13:00～16:30、土日祝日除く）

５．業務の外部委託について

当社は業務を外部委託する場合は、委託業者と個人情報保護に関する契約を締結したうえ、個人情報が安全に管理されているかの確認を行う等、委託業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

６．社員等の個人情報の取扱い

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対して、お客様の個人情報だけでなく社員等の個人情報の保護も義務付けています。

1. 社員等（その家族・退職者を含む）に関する個人情報の利用目的
• 勤務、給与の支払い、人事、評価、能力開発、福利、安全衛生等の管理
• 健康保険組合への連絡、提供
• 官公庁、行政機関等への届出、報告
2. 社員等からの自己の個人情報開示の請求
• 社員等は会社が保有している自己の個人情報の開示を請求することが出来ます。
• 会社は開示できない明確な理由がある場合を除き開示します。
• 会社が開示しない主な個人情報は次の通りです。
  ⅰ各種成績査定に関する個人情報
  ⅱ人事異動の理由
3. 請求先：個人情報保護管理者（営業企画本部長）

７．個人情報の共同利用について

当社はお客様からご提供いただいた個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、当社・グループ会社等の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利用させていただきます。共同して利用する個人情報は、当社個人情報保護管理責任者が責任を持って管理したします。
共同利用者の範囲は、株式会社日本旅行ホームページの「当社グループ会社等一覧」をご確認ください。

８．安全管理措置

個人情報保護法第２３条に基づき、当社が講じる安全管理措置は以下の通りです。

1. 基本方針の策定

当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びそ の任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

①個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。

②個人データの取扱状況について、法令、個人情報取扱規程その他の規範と合致しているかどうかを定期的に監査しています。

4. 人的安全管理措置

①個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

②個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

5. 物理的安全管理措置

①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

6. 技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベースの範囲を限定しています。

②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

９．管轄裁判所について

個人情報の取扱いに関する疑義が生じ仲裁及び訴訟にて解決する場合は、大阪簡易裁判所又 は大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

１０．改正について

本文書は、令和５年７月１日に更新いたしました。当社は、お客様の個人情報保護の徹底 を図るため、又は法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」 を改正することがございます。